1990-06-01 第118回国会 参議院 建設委員会 第5号
また、電源地域への企業立地を促進するため、電源開発促進対策特別会計からの利子補給による融資制度を創設するほか、特別金利につきましては、地域の国際化を図るための「地域企業国際化」特利等を新設するとともに、ＮＴＴ無利子貸付につきましても新たに「ふるサットセンター施設整備事業」等を融資対象事業とするなど、出融資機能を拡充することといたしております。
また、電源地域への企業立地を促進するため、電源開発促進対策特別会計からの利子補給による融資制度を創設するほか、特別金利につきましては、地域の国際化を図るための「地域企業国際化」特利等を新設するとともに、ＮＴＴ無利子貸付につきましても新たに「ふるサットセンター施設整備事業」等を融資対象事業とするなど、出融資機能を拡充することといたしております。
もともと、利等つきの有利子制度を新たに興すというような形で事柄をとらえているわけではございまぜんので、日本育英会の奨学事業の量的な拡充を図る際に、一般会計の資金だけでは限度があるんで、どうするかということが事柄の、今回、御提案を申し上げております、いわば考え方の基礎にあるわけでございます。
それぞれ通達問題をめぐって論争があったり、国鉄当局としては規程、規利等をめぐっての見解を示してみたり、いろいろあるのでしょう。 しかし、例えば今年の六月十四日の段階でもう既に高砂工場については研修業務を中止する、鷹取工場に四百名を超える要員を配置転換しなくてはいけない。
今後省エネ化設備はますます多岐にわたってくると予測されるわけでございますが、本法の制定を機会に特別償却制度の拡充とか、固定資産税の減免とかあるいは開銀資金の特利等を大蔵省に対しまして要求すべきだと思いますが、大臣の御所見を最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
なおまた、特定の場合における特利等につきましても、目下大蔵省と調整を図っておるところでございます。 これらを通じて見まして、先ほどお話がございましたように、大企業と比べてどうか、一般の中小企業金融機関と比べてどうかという点が問題になります。
そういうさなかに新しい構造改善事業を進めるわけでございますが、特に、いま御指摘の金利の問題につきましては、業界一律に特利等を適用するということはむずかしいと思います。ただしかし、個々の企業につきまして非常に困難な企業がある、こういう場合にはそれぞれケース・バイ・ケースということで、関係当局とも相談をいたしまして善処をするつもりでございます。
しかし、いわゆる玉石等を砕けば山でとるよりはもっといいものができるのじゃないかという、いままではとってなかったものをできるだけ骨材に転換をさせる指導、それから堤防なんかによく川砂利等使わしておったわけですが、これはもったいないから、少々高くついても土でやりなさい、そしてそれを骨材に回しなさい、こういったような指導もいたしております。
○担当委員外委員（鈴木一弘君） まあこれから川砂利等が非常に少なくなってくるわけですから、こういった事犯といいますか山砂利採取という方向は当然起き得るわけです。その際に、砂利採取法かあるいは採石法かどちらかで許可が出るのだと思いますけれども、山砂利をとったときに必ず多量の流水を使うことはもう必至だと思うのですね。これが四十一年四月からこういう事件が起きていて、実際に手のついたのはことし。
それから、特利等につきましても、場合によっては問題が起こるかもしれませんが、その点につきましても、事情に応じて考慮をいたしたいというふうに考えます。
○清水参考人 私はそういうふうな訴訟法的なことは全然しろうとでございますから、ただほかの先生方から教わったことを申し上げるだけでございますけれども、私が聞いておりますところでは、そういうふうな裁判をかりに起こすといたしますれば、その映画の輸入ということを全く保留して、その利害関係をその当時の形において保留して、その利等に直接関係のある当事者が原告となって争わなければならないというふうに聞いているのであります
従いまして、そのあやをつけて、元本の方はいじらぬでも逆用できるとか、そういうふうな一つの行き方、あるいは他に出資しているものを引き揚げるのは、これはすぐ一般会計からの補充とか、そういうことが具体的に要求されて、国民の負担である点がクローズ・アップされる、そういうことからあなたは避けておると思うのですけれども、その両者を、果実と元本を区別するような一つの答弁というものは、国民の利等関係からは大して意味
しかし多種多様にわたる問題について審議をしていただいております関係から、利害関係人と申しましても、住宅に関する利等関係人というものは、多種多様でございまして、ただいまのお話のような問題が、家賃不均衡の是正に関する委員会でございますならば、もう直ちに、利害関係人もはっきりするわけでございますが、住宅政策あらゆる面につきましての利害関係人ということでございますと、非常に多種多様にわたります。
このような観点からいたす場合におきましても、その地域の樹種、さらには気候、地勢、地質及び地利等の要件が開発に伴う効果をできる限り大ならしめようとする要請にこたえるものでなければならないことも当然かとも存じますので、これらの点からいたしますれば、未開発地域の中におきましても、熊野川水系の流域及び剣山周辺の地域は、その諸条件を最も多く具備いたしておるということが言い得るのでありまして、大規模開発を行うような
尚、特にこれに官廳勞組の一人といたしまして、我々の権利の保障と申しますか、憲法第二十八條によつて保障せられておりますところの團體交渉の權利等につきましても、この縦の関係——上下の關係の規定と言いまして、その存在が稀薄になるようでは甚だ遺憾である。これは國民の一人としての官廳従業員の権利の侵害に相成ると思いますので、當然この第三條の中の運榮の中に、その一項を挿入して頂きたいと思うのであります。
第十二條の二は簡單な事柄でありまして、電氣事業者等はいろいろ設備をもつているわけでありますが、これが借地の上にいろいろな設備をもつているということでございますれば、十二條によりましてその措置を使うところの權利等は保護されますけれども、自己の所有地でありますと政府が買收し、かつそれを賣渡すという場合に、その使用に關する權利は消えてしますわけであります。
上流部は山嶽重疊し、下流は二千二百五十平方キロ濃、尾、勢平野にして、發電力の豐富、舟揖の便、灌漑の利等、沿岸民の本川に負うところきわめて大でありますけれども、一面水害もまた甚大でありまして、一朝大水に際會し、破堤、溢水を生ずるにおきましては、数萬ヘクタールの耕宅地は水底に没し、水害損失はまことに甚大であります。